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世界から評価される麻生太郎 ~叩いているのは日本のマスコミだけ~

麻生総理大臣の実績を日本のマスコミが伝える気はほとんどない。

そこでマスコミの偏向報道に対抗して、各憂国ブロガー達だけが、実績を掲載し声援を送っている。
マスコミで正当な評価をしてくれるのは、国内ではいいとこ産経で、あとは海外のマスコミくらいだ。
日本のマスコミの異常さがよくうかがえる。

海外からの麻生総理の評価は高い。だが、それも国内マスコミは伝えないから、国民は正当な評価ができないでいる。

一例を挙げると海外のエコノミストの声はこうだ。
国民が知らない反日の実態 - 麻生太郎潰しの正体 - から転載)

世界から評価される麻生太郎 ~叩いているのは日本のマスコミだけ~

世界中の要人やエコノミストが、麻生総理を極めて高く評価しています。
麻生総理を叩いているのは日本の反日マスコミだけです。

麻生総理はメディア攻撃の犠牲者だ。 The Straits Times(シンガポールナンバー1の英字紙)日本特派員 Kwan Weng Kin

日本の 総理大臣、麻生太郎は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。
それとも英語を話すことができ、経済の知識もある数少ない政治家の一人なのだろうか。
もし、多くの日本人が麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、
自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。

麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。
これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組 と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、そうではない番組ということである。
日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。
NHKの政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。
(※ブログ主コメント:NHKの評価に関しては“?”な部分もあります。)

しかし、4つの民放にとっては、麻生首相のマンガ好きを攻撃することから始まり、
5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として時々報じられる分には多分それほどの害はない。
しかし、 一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく 、
早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる 。


人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される 。
「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。
彼は今日の政治の話題 に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、
一週間に22時間15分もテレビ番組の 司会(多くは生放送である)をしており、
そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。

みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、
スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しい。
しかしながら、本来なら意見のバランスを取るために、司会者もしくはゲストの誰かが、ショーのどこかの時点で
麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、礼儀正しくサッと挿入するのが普通だろう。
しかし実際はそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、
首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。

日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され 、
今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている 。  
麻生首相がまとめた政策は、A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに数が多く 、

時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえもできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、議論を招く法案である。

民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策の
バラマキとして立案されたものであると説明してきている。
民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは何百万人もの低所得者、
年金生活者はそのような税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。
そのような層にとっては、一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。

また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、
民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。 
最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、
および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での見苦しいふるまいが含まれている。
このような状況下では、調査対象となった人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、
麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。下がるばかりだ。

民放ネットワークに秘密の協定などなく、すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論む
テレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん純朴に過ぎる 。

実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。
その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の政治的なイデオロギーを反映している。 
時には、 小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべての批判を実質的に禁止することによって、
首相のための応援団になることもできるだろう。

だが麻生政権に関しては、 民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相に与えるつもりはなく 、
あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える 。

ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、 政治的野心を持つメディアの権力者と 、
舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ

(略)
日本では、麻生首相に関して 偏向報道を行うメディアに対して、多くのブロガーが非難の声を上げている 。
彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を守っている一方で、首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。
昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、国家の経済における問題を理解し、
その政策が外国の指導者によって研究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して
麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」であると言う。


厳しさが増す状況だが、麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュースもある。
昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、麻生首相は自民党のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。
朝日新聞の調査によれば、47 の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明している。
いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
2001年に世論の支持を失った森喜朗 元首相を失脚させるのに、
地方組織がその手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。(2009年2月20日)


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【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ 野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー (産経新聞)

(略)
今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。
ところがここに一縷(いちる)の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。

90年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が87%も下がった。
株や土地の下落によって1500兆円もの国民の富が失われた。
企業は95年ごろから多い時で年間30兆円の巨額の借金返済に動いていた。
それでも日本のGDPは18年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も5%台で好転した。これは大変な成果である。

では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。
財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得(=GDP)は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、2005年ごろからバランスシートはきれいになった。
日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。
ところが、 ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。
彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。

しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。
「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。
「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。

だが、当時の日本は民間のデフレギャップ(貯蓄+借金返済)がGDP比で10%近くあり、数年でGDPが半分消えても不思議ではない状態だった。
目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。
1930年代の大恐慌で米国が失った富はGDPの1年分といわれる。
バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでGDPの3倍もの富が吹き飛んだ。
われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。
この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。

くしくも現在の日本の総理大臣、 麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家 であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。
借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。
また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。
だからこそ、 麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。

しかも 外需が激減した今の日本は、少なくとも真水10兆円の政府支出の拡大が必要だ。
減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。

11月に行われた主要国と新興国20カ国による緊急首脳会合(金融サミット)でも 麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。
首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。

以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。

中国も57兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれている が、
海外では 中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。
日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。
麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰(さた)ではない。



リチャード・クー - Wikipedia

<経歴>
1954年、神戸生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒。ジョンズ・ホプキンス大学大学院にて経済学博士課程修了。
1981年にニューヨーク連邦準備銀行入行。国際調査部、外国局などでエコノミストとして活躍した後、
1984年11月に野村総合研究所に入社。
現在、同社の主席研究員、チーフエコノミスト。内閣府経済動向分析・検討会議委員、早稲田大学客員教授などを務める。

<主な受賞歴>
日経金融新聞 アナリスト・ランキング エコノミスト部門 第1位 (1995年、1996年、1997年)
日経公社債情報 債券アナリスト人気調査 エコノミスト部門 第1位 (1998年、1999年、2000年)
米インスティテューショナル・インベスター エコノミスト部門 第1位(1998年)
米National Association for Business Economics The Abramson Award 受賞(2001年)
米Doctral Fellowship of the Board of Governors of the Federal Reserve(1980年、1981年)
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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

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バブル

バブルで富が吹き飛んだというのはちょっと大袈裟じゃないですかね?
バブルの頃は、50度数(500円分)の有名アイドルテレホンカードに10万円とか信じられない価格が付いていました。
富が吹き飛んだのではなく、異常な状態から平常に戻っただけではないでしょうか?
だから、ギャンブルとは無縁な庶民の暮らしはバブル以前と大して変わりない。

バブル時に株や土地を高値で買ったギャンブル好きな人達は大変でしょうが・・・。

Re: バブル

> バブルで富が吹き飛んだというのはちょっと大袈裟じゃないですかね?
> バブルの頃は、50度数(500円分)の有名アイドルテレホンカードに10万円とか信じられない価格が付いていました。
> 富が吹き飛んだのではなく、異常な状態から平常に戻っただけではないでしょうか?
> だから、ギャンブルとは無縁な庶民の暮らしはバブル以前と大して変わりない。
>
> バブル時に株や土地を高値で買ったギャンブル好きな人達は大変でしょうが・・・。

ponponさま:
ご指摘ありがとうございます。
確かに視点の置き方で、ことの大小も変わりますよね。
ただ、文章については、元文章転載のため、そのままとしました。
今後もご教示のほどよろしくお願いします。

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